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ご依頼される方へ
ご依頼される方の多くが関心を持つテーマについて、簡単にご説明いたします。
どのようにコンタクトを取ればいいですか？
法律相談を受けていただくことが最良の方法です。「お問い合わせについて」の「お問い合わせフォーム」で、法律相談の申し込みと明記のうえ、送信してください。なお、 法律相談のお申し込みは電話でも承っております。どうぞお気軽にお電話ください。
電話でのお問い合わせは、電話番号：048-822-1451（代）までおかけください。
法律相談は、明確な問題意識をお持ちの場合に限らず、法律問題のような気がするといった状況に対する漠然とした不安感をお持ちの場合でも有用です。相談の結果、何が問題かがはっきりする、あるいは別の解決方法が見つかるということもあります。
法律相談の際は、契約の関係であれば契約書、不動産の問題であれば不動産登記簿謄本と固定資産評価証明書など資料があれば、より精度の高いアドバイスが可能です。
全国出張法律相談を受け付けます。その際は、法律相談料に併せ日当を申し受けます。金額については弁護士報酬をご覧ください。
事件依頼までの流れ
- 1.法律相談の申込
「お問い合わせについて」の「お問い合わせフォーム」をご利用ください。
- その次は
- 2.法律相談の日時の予約
事務所から基本的にお電話でご連絡を差し上げて、日にちと時刻を予約していただきます。
- その次は
- 3.法律相談
面談のうえ、事案についてお聞きして、ご相談に与ります。
その結果、相談のみで終了した場合は、法律相談料をお支払いただきます。出張法律相談の場合は、併せて日当をお支払いただきます。
相談をお受けする中で、弁護士の関与が必要と考えられる場合には、解決方法（内容証明の送付、交渉、調停、訴訟など）及び弁護士報酬についてご提案いたします。もちろん、当事務所に依頼するしないはご自由です。
- その次は
- 4.当事務所の提案についての検討
当事務所の提案について十分検討し、後日ご連絡をいただくということでも結構です。別の弁護士に相談のうえ意見、提案を求め、比較検討することも一つの方法です。
- その次は
- 5.事件の依頼
当事務所に依頼するときは、依頼する事件の範囲、解決への方針、弁護士報酬について協議のうえ、委任契約を締結します。
依頼された事件の解決処理が開始します。
どの程度の範囲の業務を依頼できるのですか？
ご依頼に応じて訴訟の代理に限らず、法律問題の相談・アドバイス、契約書等の作成・交渉、重要なビジネスレターの作成・レビュー、示談の代理、法律意見書の作成、官公庁との折衝・官公庁に出す書面の作成、登記・登録、法律関係文書の翻訳…などなど、広く法務に関することを行います。
場合によっては、法務の範囲を超えるようなビジネスアドバイスも行うことがあります。いずれも依頼者のニーズと予算に合わせて、依頼者と協議しながら仕事の範囲を決めます。
また重要な意思決定、方針決定も依頼者と協議しながら進めて行きます。案件の進展については随時報告いたします。
どの程度時間がかかりますか？
ご依頼内容を十分消化して質の高い仕事を行えるだけの十分なお時間をいただくことを弁護士として希望します。しかし同時に、極力依頼者の方のご要望に応じるよう努めます。特に企業法務では、スピードは非常に重要な要素であると理解しています。処理のスピードについても、弁護士に率直にご希望をお伝えください。