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弁護士が執筆するコラム - 埼玉県さいたま市の弁護士事務所- 菊地総合法律事務所は、相続、不動産、同族会社の案件や、株式買取請求などの非公開会社の案件を多数解決しています。その他、交通事故や貸金などの一般民事事件、離婚、財産分与などの家事事件、少年・刑事事件、そして企業法務や自治体の法務にも経験をつんでおります。


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平成27(2015)年1月のコラム一覧へ戻る

法律相談とインターネット

執筆 : 代表弁護士 大塚嘉一

1.昭和63年に弁護士になって以来、法律相談をいくつも受けてきました。

弁護士会で、自治体で、企業で、もちろん事務所で。相手も、一般の方、顧問先の法務部の方、紹介者のある方、インターネットをご覧になった方。内容も、離婚・相続など家事事件から、同族会社の争い、企業法務、行政事件、刑事事件などなど。

昔から、懸命に解決を模索する方々に、少しでもお役に立てるといいなと、一件一件、取り組んできました。法律相談への回答の要諦は、一般論から乖離しないよう、しかし相談者の個別の事情に応えられるように、その加減が難しい。特殊な例で、何年たっても、未だに忘れられない相談というのもあります。

変わったことと言えば、相談者が、事前に知識を得ているようになったこと。インターネットの影響と思います。

2.インターネットで、事前に知識を得たうえで法律相談にいらっしゃる方が、本当に増えています。

それ自体は、国民各層が、知識を得るという結構なことです。しかし、問題点がないではない。

まず、誰がそれを書いて、発信しているのかが重要です。本当に知識、経験を有しているのか。嘘を言っていないか。騙していないか。

内容も、どの本にも書いてある基本的ことなのか、その人自身の経験や独自の思考が書かれているのか。独自の既述の場合は、それがどの程度、信頼性があるのか。

読む側も、自分に有利な記述だけを、つまみ食いしていないか。また、読み手に体系的理解がないと、その部分を誤解する、ということも考えられます。

3.おそらく、今後、インターネットが無くなることはないでしょう。

問題は、それとの付き合い方なのです。

法律相談に見えた方が、事前に、基本知識を得ていれば、さらに専門的、具体的なアドバイスに、進むことができます。

インターネットによって、間違った知識を得、それを信じている方には、その誤解をほどく作業から始めなければならないことがあります。

皆が、インターネットを正しく使用し、国民の素養が全体的にアップすれば、こんなにうれしいことはありません。

私も、インターネットとの「正しい」付き合い方を、これからも求め、考え続けていきたいと思います。

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