同族会社の事業承継で問題になりやすい点とは？対策も併せて紹介

同族会社の事業承継は、後継者への経営権の移転と相続という2つの問題が絡み合うため、一般的な相続よりも複雑になりやすい傾向があります。

株式の承継や相続税の負担、後継者をめぐる親族間のトラブルなど、解決すべき課題は多岐にわたります。

問題が発生してから対処しようとすると、会社経営に支障をきたすリスクもあるため、早めの準備が重要です。

この記事では、同族会社の事業承継で問題になりやすい点と、その対策について解説します。

同族会社の事業承継で問題になりやすい点

同族会社の事業承継では、以下のような問題が起こりやすい傾向があります。

• 後継者の選定をめぐるトラブル
• 株式の分散による経営権の不安定化
• 相続税の負担
• 個人保証の引き継ぎ
• 従業員や取引先との関係維持

それぞれの問題について解説します。

後継者の選定をめぐるトラブル

同族会社では、後継者の選定をめぐり親族間でのトラブルに発展するケースが少なくありません。

被相続人である社長が後継者を明確にしないまま亡くなった場合、長男や次男、配偶者などがそれぞれ経営権を主張し、対立が生じることがあります。

後継者が決まらない期間が長引くほど、会社の意思決定が滞り、従業員や取引先との関係にも悪影響が及ぶ可能性があります。

現社長が元気なうちに後継者を明確に指定し、その旨を遺言書に記載しておくことが、こうしたトラブルを防ぐうえで重要です。

株式の分散による経営権の不安定化

同族会社において現社長が保有する株式は、当然のことながら相続財産の一部となります。

遺言書なしに相続が開始すると、株式が複数の相続人に分散し、過半数の株式を保有する者がいなくなる可能性があります。

その結果、会社の意思決定が困難になり、会社経営に重大な悪影響を与えることとなります。

株式を後継者に集中させるための対策としては、遺言書の作成や生前贈与の活用が有効です。

相続税の負担

同族会社の株式は、会社の規模や業績によっては評価額が高額となり、相続税の負担が重くなる可能性のある財産です。

相続税は原則として現金で納付する必要があるため、株式だけでなく現金や預貯金などの金融資産がなければ納税資金を確保できなくなる可能性も否定できません。

納税資金が不足した場合には、会社の資産や事業の一部を売却せざるを得なくなるリスクもあります。

相続税の負担によるリスクを避けるには、事業承継税制の活用や生前からの納税資金の準備など、早めの対策が重要です。

個人保証の引き継ぎ

中小企業の社長は、会社の借入金について個人保証をしているケースが多くあります。

社長が亡くなった場合、その個人保証債務も相続の対象となるため、後継者が多額の債務を引き継ぐことになりかねません。

個人保証の問題をクリアできなければ、後継者になろうとする相続人がいなくなる可能性もあります。

事業承継に際しては、個人保証の有無と内容を事前に確認し、必要に応じて金融機関と保証内容の見直しを交渉することが大切です。

従業員や取引先との関係維持

同族会社では、現社長の個人的な信頼関係を基盤として、従業員の雇用や取引先との契約が成立しているケースが少なくありません。

事業継承により社長が交代すると、従業員が離職したり、取引先が契約の継続を見直したりするリスクがあります。

後継者が早期に社内外の信頼を構築できるかどうかは、事業承継の成否を左右する重要な要素といえるでしょう。

同族会社の事業承継における主な対策

同族会社の事業承継で問題が生じるリスクを軽減するには、以下の対策が有効です。

• 遺言書の作成
• 事業承継税制の活用
• 後継者の早期育成

それぞれの対策について解説します。

遺言書の作成

遺言書を作成し、後継者への株式の承継方法や代償金の支払いについて明確に定めておくことで、相続人間のトラブルを未然に防ぐことができます。

遺言書には、公証人が関与して作成する公正証書遺言を選択することをおすすめします。

事業承継と相続の両面に配慮した遺言書を作成するには、専門家である弁護士のサポートを受けることが重要です。

事業承継税制の活用

事業承継税制とは、後継者が非上場株式を相続または贈与により取得した場合に、一定の要件を満たすことで相続税・贈与税の納税が猶予される制度です。

特例措置を活用すれば、株式にかかる相続税・贈与税の全額が猶予の対象となるため、後継者の納税負担を大幅に軽減できる可能性があります。

後継者の早期育成

事業承継を円滑に進めるためには、後継者を早期に育成しておくことが欠かせません。

後継者が経営の実務を十分に習得できるよう、現社長が元気なうちから段階的に権限を移譲していくことが重要です。

早い段階から後継者を指名し、後継者が社内外で十分な信頼を築いてから承継することで、従業員や取引先との関係を維持しやすくなります。

まとめ

同族会社の事業承継では、後継者の選定・株式の分散・相続税の負担・個人保証の引き継ぎ・従業員や取引先との関係維持など、さまざまな問題が生じやすい傾向があります。

これらの問題に対処するには、遺言書の作成や事業承継税制の活用など、早めの準備と専門家のサポートが欠かせません。

菊地総合法律事務所では、同族会社の事業承継に関するご相談を承っております。

事業承継や相続対策についてお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。