取り扱い業務

個人の民事事件相続や不動産、同族会社（非公開会社）などの個人の財産や身分をめぐる紛争において、依頼者の権利を実現します。

企業法務会社の通常業務のみならず、同族会社（非公開会社）の株式、経営権をめぐる紛争、事業承継などの紛争において、会社側の利益を守ります。

顧問弁護士顧問契約を締結することにより顧問先の業務全般の法律問題の相談及び解決に与ります。

刑事事件国から訴追されるなどした個人の権利を擁護し弁護します。

弁護士・他士業
支援業務弁護士や税理士、公認会計士、司法書士、土地家屋調査士、測量士、行政書士などの他士業の先生方を対象に、その業務を支援します。

法律相談面談による相談、出張相談、メールによる相談を受け付けます。

法曹・法学に関わる
活動、提言など民主主義の重要な柱である司法の維持、活性化のための活動です。

死刑廃止、憲法9条
護持に反対する
意見表明日本弁護士連合会や全国の単位弁護士会が行う死刑廃止や憲法9条護持のための活動、声明の発出に反対します。